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建築士や行政書士もトライする国家資格とは!?

約 4 分

受験者は、マンション管理士として独立開業するには、建築や建物管理などの実務経験や、少なくともなんらかの社会経験が必要だと考えている。という記事を見ました。
そこで、今回はマンション管理士をテーマに。

マンション管理士の試験データは


Forsight 出典によると、以下の通りです。

  • 平成30年 受験者数:12,389人 合格者数:975人  合格率:7.9%
  • 平成29年 受験者数:13,037人 合格者数:1,168人 合格率:9.0%
  • 平成28年 受験者数:13,737人 合格者数:1,101人 合格率:8.0%
  • 平成27年 受験者数:14,092人 合格者数:1,158人 合格率:8.2%

マンション管理士になるには


マンション管理士は、マンションの維持・管理に関するコンサルティング業務を手がけます。マンションの管理組合や区分所有権者が直面するトラブルを解決する専門家として、「マンション管理士試験」の合格とその後の登録が求められる国家資格が必要です。法律などの専門知識が必要なことや国家資格を有する点で「マンションの管理人」とは異なります。
具体的な業務内容
現在、国内のマンションに住む人は約1,530万人。日本の人口の1割を超え、さらに増加傾向にあります。設備や立地条件などで戸建て住宅にはない特徴を持つ物件が増え、マンションに住むメリットが大きくなったことがマンション人気の一因のようです。しかし、住む人が増えればトラブルが起こるリスクも増加します。そこで法律上義務付けられたのが、マンションごとの管理組合の設置です。各マンション独自のルールを定めてトラブルを防止することが目的です。ところが、多くの管理組合は運営を一般住民が担っているのが実態。専門知識を持たない管理組合の担当者に「会計処理の方法」「運営コストの削減」といった組織の運営方法から「建物の修繕が必要になった場合の工事会社の選定」のような事柄まで、幅広くアドバイスするのがマンション管理士の仕事です。

詳細は上記サイトでご覧ください。

マンション管理士になって良かったこと


マンション購入者を支援する立場を望みました
自己紹介が遅くなりましたが、最後に、私自身のことを書かせていただきます。私は不動産営業から転身。今年35歳になります。
マイナス情報にはなりますが、不動産業界で働く者の一人として、日本のマンションはこの先、余っていくのだろという悲哀を感じていました。もちろん景気回復を促すかなめの産業のひとつである住宅政策を、国は今後も支援していくのでしょう。しかし「都市への回帰」や「少子化」などのことを思いますと、バブル期以前に、都心から遠く郊外に建てられたマンションが置かれている状況はかなり切実です。今後しっかり計画立てられた対処がなければ、そうそう明るい未来はないと感じていました。
そしてそうした憂慮ある現実に、勝機があるとも感じていました。ある程度マンションのことを知っている一人として、建設・販売を担う仕事から、マンションを購入された方々の暮らしを支援する役回りに変わりたいと思っていたのです。

詳細は上記サイトでご覧ください。

「マンション管理士になりたい」を実現するために

本記事で改めてマンション管理士になりたいな。と共感された方には、やりたいことリストを簡単に可視化できるSNS「fulfiii」をおススメいたします。「マンション管理士になりたい」のようなに稼ぐについてのWISHだけではなく、ユーザーの様々なやりたいこと=WISHが公開されていますので、是非ご利用ください。

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